労働施策総合推進法 第33条
カスタマーハラスメント対策
お客様や取引先など、社外の人からの著しい迷惑行為から従業員を守る体制づくりが求められます。方針を決めて周知するだけでなく、悪質な行為への対処方針まで定める必要があります。
動画でわかる 義務化対応2つの義務の中身から、会社がやること、キットの中身まで。ホワイトボードのお絵かきでご紹介します（約1分10秒・音声なし）
義務化への対応を、
キットでまとめて進めましょう。
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2026年10月1日から、2つの対策が義務になりましたこれまで「望ましい取組」とされていたものが、法律上の義務になります
男女雇用機会均等法 第13条
求職者等へのセクハラ対策
面接・説明会・インターンシップなどで、まだ雇用していない応募者や学生も保護の対象になります。面談のルールを定め、応募者向けの相談窓口を知らせることも必要です。
対策を講じていない場合、行政による助言・指導・勧告の対象となります。勧告に従わない場合は企業名が公表されることがあり、報告をしない・虚偽の報告をした場合には20万円以下の過料が定められています。
何から手をつければいいのか分からない
規程やマニュアルをゼロから作る時間がない
作ったあと、現場や応募者にどう周知する？
義務化への対応は、「決める」「知らせる・備える」「運用・点検する」の3つ。
このキットは、その3つをひととおりそろえた書類一式です。
セット内容義務対応の流れに沿って、8点を収録しています
- 規程・基本方針書・帳票作成ツール 「方針の明確化」「対処の内容の規定」に必要な書類一式です。
2
知らせる・備える
従業員、お客様、応募者に伝えます。あわせて、現場が迷わず動けるよう手順をそろえます。
- カスハラ対応マニュアル（汎用版）業種を問わず使える、現場でのカスハラ対応の手引きです。
- 採用活動セクハラ防止ガイドライン面接・説明会・インターンシップなど、採用活動での社員向けルールをまとめています。
- 店頭・社内掲示用ポスターお客様向けの「お客様へのお願い」と、従業員向けの相談窓口案内の2種類です。
- 解説動画法改正のポイントと、キットの使い方を動画で解説します。
- 法令対応チェックリスト関連法令を含む47項目。対応状況を選ぶだけで、区分ごとの進捗率を自動で集計します。
- 面接官用チェックリスト面接の前・中・後の確認項目と、聞いてはいけない質問の言い換え例。面接のたびに使えます。
- 厚労省公表資料（指針・リーフレット）根拠となる指針とリーフレットを、参照しやすくまとめました。※厚生労働省が公表している資料を、参考資料として収録しています。
収録ツールの誌面印刷してそのまま使える体裁で収録しています
カスハラにあたる行為と、対応方針をお客様に伝えます
受けたときの行動と相談窓口を、従業員に伝えます
面接の記録としても残せます
対応状況を選ぶと進捗率が出ます
誌面はイメージです。内容は改訂される場合があります。
こんな会社におすすめです
- 専任の人事・法務担当者がいない
- 店舗・窓口・電話などでお客様対応が多い
- 新卒・中途採用やインターンを行っている
- 自社で規程を作る時間を短くしたい
ご利用の流れ
- 解説動画で全体像をつかむ法改正のポイントと、キットの使い方を確認します。
- 規程・方針書を自社用に整える会社名や相談窓口を記入し、自社の実情に合うか内容を確認します。
- 社内の手続きを進める就業規則を変更する場合は、労働者代表の意見聴取と労働基準監督署への届出も必要です。
- 掲示・配布して周知し、チェックリストで点検する全従業員に確実に届いているかを確認します。
よくあるご質問
中小企業にも猶予期間はありませんか
ありません。2026年10月1日から、企業の規模や業種を問わず、すべての事業主が対象です。
取引先が法人のみ（BtoB）でも、カスハラ対策は必要ですか
必要です。取引先の担当者からの威圧的な言動も、カスタマーハラスメントに含まれます。
新卒採用をしていなくても、採用セクハラ対策は必要ですか
必要です。中途採用の面接や、実習生・インターン生の受け入れも対象になります。
規程は、そのまま使えますか
会社名や相談窓口などを記入したうえで、自社の実情に合わせて内容をご確認ください。就業規則を変更する場合は、労働者代表の意見聴取と、常時10人以上の労働者を使用する事業場では労働基準監督署への届出が必要です。
すでにパワハラ・セクハラの規程があります。それでも必要ですか
今回の改正で新しく義務になったのは、社外の人からのカスハラと、まだ雇用していない求職者等へのセクハラへの対応です。既存の規程だけでは、この2つを網羅していない場合があります。法令対応チェックリストで、不足がないかをご確認いただけます。
このキットだけで、法令対応は完了しますか
本キットは、対応の準備を支援するための書式・資料集です。実際の対応は、書類の整備に加えて、社内手続き、周知、運用までを行う必要があります。個別の事案の判断や、自社の規程が十分かどうかについては、社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。
施行日まで、時間は多くありません
就業規則の変更には、意見聴取と届出の時間もかかります。準備は早めに進めてください。
セット価格33,000円（税込）
申込み・問い合わせ
社会保険労務士法人横田事務所
〒421-0302 榛原郡吉田町川尻263-1
FAX 0548-33-0241 MAIL office@sr-com.xsrv.jp
WEB sr-com.jp/soft/cushara/
FAX 0548-33-0241 MAIL office@sr-com.xsrv.jp
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スマホで読み取り申込み・問い合わせフォームに記入して送信いただくほか、FAX・メールでも受け付けています。
本キットは、法令対応の準備を支援するための書式・資料集です。収録する規程等は、自社の実情に合わせて内容をご確認のうえご利用ください。個別の事案の判断や就業規則の変更手続きについては、社会保険労務士・弁護士等の専門家へのご相談をおすすめします。掲載している法令の内容は2026年10月1日施行時点のものです。